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2019/04/10

中国広報担当者が戦々恐々?CCTV 315晩会について

プラップチャイナの齋藤です。2月の記事でもご紹介しましたが、今回は中国に進出している外資系企業が毎年肝を冷やす、あるテレビ番組について取り上げたいと思います。

その番組とは、「315晩会」。これは、「国際消費者権益デー」である3月15日に合わせて、中国の国営テレビであるCCTVがゴールデンタイムに放送する特番です。番組では、消費者に重大な不利益を与えたとされる企業・団体が実名で取り上げられ、これまで有名外資系企業もその対象となってきました。さらに3月15日前には例年、多くのメディアで企業のネガティブな報道を掲載する紙面や特設ページが設けられ、盛んに報道合戦が繰り広げられます。その報道内容次第では、営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

さて、今年のその「315晩会」で取り上げられたトピックは、こちらの10件でした。

①医療廃棄物の違法処理
②駄菓子の食品衛生問題
③オーガニック卵の偽装
④医療資格の不正利用
⑤ビッグデータやロボットを用いた迷惑電話
⑥不衛生なオムツ、生理用品
⑦電子タバコの有害性
⑧家電のアフターサービスにおける詐欺行為
⑨決済サービスを悪用した犯罪
⑩インターネット闇金業者

今年は、ビッグデータやインターネット金融、電子タバコなど、社会的関心の高い最新トピックが多く報道されました。しかし、槍玉に上がったのは比較的小規模な中国企業ばかりで、日本企業を含む外資系企業は全く取り上げられませんでした。「有名企業の実名バッシング」を期待していた視聴者にとっては、やや肩透かしだったかもしれません。

その理由として、3月15日に実施された「全国両会(日本の国会に相当)」において、外資系企業の投資を保護する「外商投資法案」が可決されるなど、中国政府の「外資系企業の対中投資拡大」という方針が背景にあったのではないかと推測されます。

プラップチャイナでは、「315晩会」「全国両会」に関する最新の分析レポートを作成しています。資料の送付をご希望の方は、「お問い合わせ」よりご連絡ください。

 

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