プラップジャパン、中国/アジア・パシフィック事業部の今井です。グローバル事業を展開する企業にとって、自社の活動が国内のみならず海外でどのように受け止められているのかを把握することは重要です。しかしコロナの影響により、回復のきざしはあるものの、国境をまたいだ人々の往来は依然として難しいままです。
その状況下で、日本国内にいながら、海外では自社の情報がどのように波及しているのかをデータ分析し、そこから新たな広報活動の立案に繋げようとするニーズが高まっています。こういったウィズ／アフターコロナ時代の広報に役立つデータ分析について、ご紹介いたします。
PR効果の波及を「見える化」する
広報活動を行う上で効果測定は永遠の課題です。ですが、メディアやSNSで発信された内容のデータを細かく収集し調査を行うことで、ステークホルダーに比較的受け入れられている情報発信の特徴やメディアの傾向など、それぞれのニーズに合わせた分析を行うことができます。
最近実施した調査では、クライアント様と協同で策定した独自のKPIとなる指標を用いて、データ分析を行っています。具体的には、今後注力していきたいポイント（例えばSDGs、働き方改革、ブランドパーパスなど）を絞り、そのテーマについて言及された記事やSNS上の声を分析しています。記事の転載率やSNS上のエンゲージメント数をバラバラに見ていくのではなく、組み合わせて時系列で見ていくことで、立体的な分析ができるようになります。
あるTwitterアカウントで記事がシェアされたことによって、こんなコメントが付き、そのコメントからまた話題が広がっていく。小さなレイヤーでの拡散から情報の流れを追うことで、今まで見えてこなかったミクロな視点にも気付くことができるでしょう。また国別での話題の広がり方の差異を見たり、ジャンルごとのバズりやすいワードを発見したり、開催したイベントごとの分析を行うことなども可能です。
情報の伝播を細分化した分析は、次のアクションを決める上で大きなメリットをもたらします。ステークホルダーに刺さる話題、アプローチするべき媒体・記者など、今まで感覚に頼っていた部分に対し、裏付けをもった行動を取ることができるようになるからです。
海外での広報活動に重要な「情報発信のローカライズ」
社会課題の解決を見据えたブランドパーパスなどの「企業として発信したいメッセージ」と、「メディアが発信したいメッセージ」は、往々にして異なる場合が多いものです。
「企業として発信したいメッセージ」とは、得てしてメディア向けの言葉でなかったり、多くの生活者の興味関心にそぐわないものであったりすることが少なくありません。これが広告であれば言いたいメッセージをそのまま入れることができますが、PRという手法ではメディアとステークホルダーの声を通して伝える必要があります。
特に海外向けの発信の際に、他国の人々が何に興味を持ち、どこに共感するのかに関して「感覚」だけで突き進んでいくには無理があります。そこで、多面的なデータをもとにして、海外での情報の広がり方を把握することが重要になります。
会社として押し出したいポイントが思うように話題化につながらない…とお悩みの場合でも、複合的な調査・分析を行うことで今後取るべきアクションが見えてくるのです。
プラップジャパンではお客様のご要望に合わせ、広報業務を数字・データで把握するための調査分析を行っています。お客様のご要望に合わせて、KPI策定から実際の調査までを一気通貫で支援いたします。海外での情報発信でお悩みがありましたら、是非お気軽にご相談ください。
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