GLOBAL BUSINESS BLOG

海外事業ブログ

海外事業ブログトップ

2020/05/12

急速に人気上昇しているメッセージアプリTelegram(テレグラム)

 はじめまして。プラップポインツシンガポールのシオンです。今回は、シンガポールで最近人気を集めているメッセージアプリについてご紹介したいと思います。
 シンガポールでは、比較的早い段階から参入したメッセージングアプリであるWhatsAppが最も広く利用されていますが、最近は、Telegram(テレグラム)というアプリが人気を集めています。テレグラムは、世界で2億人を超えるアクティブユーザーを擁し、シンガポールの若いユーザーの間でも急速に人気が高まっています。

Telegramが人気を集めたきっかけ

 シンガポールでは、18〜35歳の若いユーザーを中心に、WhatsAppよりも頻繁に利用されているそうなのですが、何が彼らを引き付けているのでしょうか。
 当初は、アプリのシークレットチャット機能が、シンガポールのユーザーの関心を得ました。このシークレットチャットでは、チャット履歴はクラウドのサーバーではなくデバイスに保存されサーバーに履歴を残さず、メッセージの自動破棄にも対応し、転送も不可能という仕様になっています。そのためテレグラムは、韓国でカカオトークを巡る監視の恐れが高まった2013年、および2019年に香港が中国政府に抗議した際に、ユーザーが急増しました。

開発者へのオープンさと、その企業姿勢

 テレグラムはオープンAPIを採用しており、開発者が独自のテレグラムアプリを作成することを推奨しています。 サムスンはこれを利用して、2015年にSocializer Messengerをリリースしました。また、ユーザー作成のチャットボットやゲームもテレグラムの人気を高めた機能の1つです。

 シンガポールで人気のボットの例を挙げると、電車の遅延・故障状況を知らせる「SG MRT」、宝くじの情報を知らせてくれる「TOTO Huatahbot」、そして私のお気に入り、バスの到着タイミングや経路、席の空き具合、そしておやじギャグまで飛び出す、「SG Bus Uncle」などが挙げられます。

 便利な機能でユーザーをたくさん集めているテレグラムですが、ユーザーのプライバシーを重視し、広告を販売していなく2017年までは、創業者Pavel Durov氏の寄付金で運営されていました。GRAM(グラム)という独自の仮想通貨の開発をしていて、2018年にICO(Initial Coin Offering、トークンによる資金調達)で目標金額の2倍の17億ドル(約1800億円)を調達し、現在も開発を続けています。

豊富な情報チャンネルとPRへの活用

 広告を販売していないにも関わらず、企業側は他の手段で、賢くテレグラムをプロモーションツールとして活用しています。テレグラムのチャンネルとグループチャットを通じて、ターゲット層にアプローチするのが一般的です。
 チャンネルとは、大勢の購読者にメッセージをブロードキャストするためのツールのことで、無制限の購読者を持つことができます。各メッセージの右下に、転送を含むリーチしたユーザーの数が表示されるため、どの投稿のパフォーマンスが良かったかが確認できます。投票などのインタラクティブな機能も、企業がユーザーをよりよく把握しながら、購読者を引き付けることができるようになっています。

 ユーザーの使い方としては、最新情報を入手したいチャンネルに登録します。シンガポール政府の公式チャンネル「Gov.sg」(276,900以上の購読者)、飲食関連プロモーション情報を知らせる「SG Kiasu Foodies」(144,500以上の購読者)、ニュースメディア「Mothership.sg」(57,500以上の購読者)、旅行関連情報を提供する「SG Travel」(チャンネル登録者数46,900人以上)、が人気チャンネルとしてあげられ、リー・シェンロン首相(購読者数15,900人以上)の公式チャンネルも注目されています。

 特徴の1つは、政府関係のチャンネル以外は、現在人気のメディア企業によって運営されているということです。ブルームバーグやネットフリックスなどの企業は、すでに公式チャンネルを開設しており、多くの加入者を集めています。しかしながら、メディア企業やブランドにより運用されているチャンネルはまだ少ない状況です。工夫をすれば、企業やブランドがテレグラムを通じて、ユーザーと有益なコミュニケーションをとることが出来ると思います。

 お得な情報やオンラインショッピングが大好きなシンガポールの若者は、常に新製品やサービス、プロモーション情報に耳を傾けています。購買欲の高い若い世代とつながりたい企業は、メディアとのコラボレーションや自社ブランドのチャンネルの開設など、ぜひテレグラムをキャンペーンの一部として利用することを検討してみてはいかがでしょうか。

 

海外インバウンドPR、中国・東南アジアでのPRに関するお問い合わせはこちら

RECENT POST