資本業務提携発表のノイズをミニマムに
クライアント：国内企業（業務提携）
目的：
第三者割当増資を伴う資本業務提携がなぜ必要かがわかりづらく、大株主から賛同が得られないリスクがあった。
活動概要：
時間との戦いでもあるため、広報戦略を早急に策定。「株式の大幅な希薄化を伴うものの最終的には株主価値向上に役立つものであること」「パートナーとして共に成長していく」、という趣旨のキーメッセージを作成し、発表および会見時に強く訴求しました。
また、各ステークホルダーに対して、発表時に適切なコミュニケーションを実施。さらに、共同ビジネスをこのタイミングで立ち上げていく等、具体的な成長ロードマップの骨子を発表時に示したことで株主からの賛同も得られ、スムーズな提携が実現しました。
