CASES

目的：

自社製品のユーザーが健康被害をこうむる可能性が顕在化したため、製品回収に向けた広報活動を円滑に行いたい

活動概要：

情報収集、企業の意思決定への助言、公表方法、メディア対応アドバイス、発表資料の文案チェックなどコンサルティングを実施。

社告掲載の手続きを含め、製品回収に伴う広報対応を全面的にサポートしました。