プラップPRジャーナル
PRAP PR JOURNAL
― 広報・マーケティング担当者が押さえるべき視点とは ― (DEeyeコミュニケーションラボ調査)

3月8日の「国際女性デー」は、企業のDEI姿勢が社会にどのように受け止められているかが可視化されるタイミングです。
広報・マーケティング担当者にとっては、
・どのテーマが報道されやすいのか
・どのような発信が共感や議論を生むのか
・どのような文脈がリスクになり得るのか
を読み解く重要な機会でもあります。
プラップジャパンのDEeyeコミュニケーションラボでは、2025年に実施したWEB・TV・X(旧Twitter)を横断した報道・投稿調査をもとに、2026年に向けて広報・マーケティング部門担当者が意識すべきポイントを整理しました。(調査期間:2025年1月1日~5月31日)
WEB報道全体では、エンゲージメント上位に
① 夫婦別姓などの法制度
② 月経・出産など、からだに関するテーマ
③ 事件に関する話題
が多く見られました。
一方で、企業の個別案件はエンゲージメントが伸びにくい傾向も確認されています。
ただし、産経新聞「FemCare」特集のように、
・DEI担当者へのインタビュー
・女性の健康課題と働きやすさを結びつけた実践
・経営との接続
といった切り口は継続的に掲載されていました。
▶︎広報・マーケティング視点の示唆
単なる「国際女性デー施策の実施報告」ではニュースになりにくい。
・健康・制度・キャリアを“経営視点”で語れているか
・担当者や個人のストーリーがあるか
・継続的な取り組みの一部として位置づけられているか
が報道獲得の分かれ目になります。
TVでは、生理・PMS・フェムテックなどの健康課題に加え、
・女性管理職の登用
・社内イベント
・キャリア支援施策
といった具体的な企業アクションが紹介される傾向が見られました。
▶︎広報・マーケティング視点の示唆
TVは「取り組みの実体」が重要。
・数値目標だけでなく“どのように変えたのか”
・制度だけでなく“誰が使っているのか”
・企業にとっての本気度
が伝わる設計が求められます。
理念発信のみでは露出は限定的になりやすいと言えるでしょう。
Xでは、政治・ジェンダーを巡る対立構造を含む投稿が大きく拡散し、強い感情が議論を呼ぶ傾向が顕著でした。
企業発信ではキャンペーン投稿が安定的に反応を獲得する一方、生活に根ざした共感型の投稿は、主に個人による発信が牽引しています。
▶︎広報・マーケティング視点の示唆
・“好感度”よりも“スタンス”が問われる
・生半可なメッセージは炎上リスクをはらむ
・発信の背景や文脈の説明が不可欠
さらに、2026年は「インターセクショナリティ」*への言及も増える可能性があり、より緻密なメッセージ設計が必要になります。
*社会的な属性が交差することで生じる複合的な課題
今回の調査から、広報・マーケティング担当者が意識すべきポイントは次の3つです。
① 単発施策にしない
国際女性デー当日だけの発信ではなく、年間の取り組みとの関連性が重要。
②“企業価値”の文脈で語る
女性活躍や働きやすさ等を、経営・企業価値の向上とどう結びつくかを語ることが大事。
③ ストーリー設計を行う
制度説明のみならず、担当者・当事者・現場の声など、個人やストーリーに根ざした発信が、広いステークホルダーからの関心獲得に向けて重要。
国際女性デーは「祝う日」であると同時に、「企業の姿勢が問われる日」です。
・発信しないリスク
・表面的に発信するリスク
・社内外の整合性が取れていないリスク
いずれも存在します。
広報部門だけで完結するテーマではなく、経営・人事・IR・サステナビリティ部門との連携が前提となる領域です。
私たちプラップジャパン/DEeyeコミュニケーションラボは、炎上回避のための表現調整ではなく、
「信頼を積み重ねるためのDEIコミュニケーションの設計」を広報・マーケティング担当者の皆さまとともに考えていきます。
2026年の国際女性デーを、“単発施策”で終わらせないために。包括的な準備を始めることが重要です。
“DEI”に根ざしたインクルーシブな視点=”eye”をもとに、企業や団体の”コミュニケーション”の在り方をデザインする専門チームです。ジェンダー・LGBTQ+、障がい、多文化共生、育児・介護などの領域を横断し、企業価値の整理、メッセージ設計や発信内容の策定、ステークホルダーとの関係構築などを段階的に実施してまいります。
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