海外向けニュースリリース配信のご相談が増加中

プラップジャパン海外事業部の舟橋です。このところ海外事業を強化する日本企業のお客様から「日本で出しているニュースリリースを海外にも届けたい」というご相談が増えています。

背景には、日本企業の海外売上高比率の上昇や、海外事業展開を強化する動きがあり、日本企業の製造業の海外売上高比率は4割以上になっているとも言われております。さらに最近では、サービス業や観光インバウンド関連のお客様からもご興味をいただき、海外ニュースリリース配信に関するお問い合わせが増えております。

新商品・新サービスの発表、海外拠点の設立、現地パートナーとの提携、展示会出展、採用強化、サステナビリティや技術開発の取り組みなど、海外向けに伝えるべきニュースは年々増えています。こうした中で重要なのが、「どの手法で届けるか」を目的に応じて選ぶことです。

ワイヤー配信サービスとPR会社によるメディアリレーションの使い分け

海外向けのニュースリリース配信には、大きく分けて、ワイヤー配信サービスとPR会社による個別記者アプローチの2つがあります。目的や今後の広報方針に応じて、選択すべき手法を整理することが大切です。

ワイヤー配信サービスの強みは、相対的に安価で、単発の発信にも取り組みやすく、一定数の露出を確保しやすいことです。弊社が独自にサービス展開しております、海外向けニュースリリース配信サービス『Digital PR Platform Global』では、英語リリースをベースにして、現地言語への翻訳やローカライズを行い、配信国・地域を選択して、掲載保証媒体への配信と記者アドレスへの配信を実施できます。さらに、掲載一覧、AdValue、リリース配信総数やリリース開封率などの情報を含むレポートが提供されるため、発信後の見える化もしやすいのが特徴です。ローカルメディアへの記事掲載は、現地語で検索された際の公式情報の受け皿としてもとても有効です。

ここで特にお伝えしたいのは、「記者個人アドレスへの配信」が含まれていても、それがそのままPR会社による個別記者リレーションと同じではない、という点です。ワイヤー配信サービスにおける記者配信は、独自データベースを活用した一斉配信が中心で、掲載はニュースバリューによって変動し、配信後の掲載フォローは行わず、配信先の記者を細かく指定することもできません。つまり、まずは広く知らせたい、海外での情報露出を確保したい、というフェーズに向いている手法です。

一方で、PR会社による個別記者アプローチは、継続的な海外広報により適しています。現地事情に合わせた内容の作成やローカライズ、発表内容に応じたメディアリスト作成、個別記者への配信、配信後のフォローまで行うことで、オリジナル記事獲得の可能性を高め、今後のメディアリレーション構築にもつなげることができます。費用は相対的に高くなり、掲載保証はありませんが、同じ国・地域で継続的に情報発信を行いたい企業や、展示会・イベントをきっかけに現地記者との関係を深めたい企業には、こちらの方が向いています。

つまり、「まずは一定数の露出を確保したい」「限られた予算で海外向け発信を始めたい」「自社名や製品名を現地語で検索した際に、公式情報がきちんと見つかる状態を作りたい」という場合はワイヤー配信サービスが有力です。反対に、「掲載される媒体をできるだけコントロールしたい」「今後も継続的に発表がある」「特定分野の記者と長期的な関係を築きたい」という場合は、PR会社による個別記者アプローチが力を発揮します。

海外広報の第一歩、国内ニュースリリースを海外に配信

プラップジャパンの海外向けニュースリリース配信サービス『Digital PR Platform Global』は、海外広報の第一歩として取り組みやすいサービスです。アジアを中心に世界各国に対応し、配信国・地域の選択、英語リリースの現地言語への翻訳・ローカライズ、媒体と記者への配信、レポーティングまでをワンストップで支援します。国内で蓄積してきたニュースリリース資産を活かしながら、海外向けの情報発信を始めたい企業にとって、有効な選択肢のひとつといえるでしょう。

海外広報では、「広く届ける」ことと「深く関係を築く」ことは似ているようで異なります。だからこそ、単発の発信や初期の露出確保に向くワイヤー配信サービスと、中長期の関係構築に強いPR会社の支援を、目的に応じて使い分けることが大切です。海外事業の拡大にあわせて情報発信を強化したい企業さまは、ぜひお気軽にご相談ください。