コーポレートガバナンス体制

当社における業務執行、監査・監督の方法など、取締役会をはじめとするガバナンス機構に関する現状の体制の概要については次の通りです。

  1. (1)事業運営については、会社情勢、経済情勢の変化等企業環境の動向を踏まえた経営方針や中期利益計画に基づき、その実行計画として年度予算を月度単位で策定し、毎月、合同会議(グループ長以上の管理職及び役員)を開催し、各営業部門の売上高及び営業利益実績について、予算実績対比の差異分析を実施し、報告、検討を行っております。取締役はこの月次決算の報告を受け、定例取締役会で経営上及び予算執行上の重要な課題について意思決定を行っております。
  2. (2)当社の取締役会は、定例取締役会を原則として毎月1回開催しており、臨時取締役会は必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項について審議・決定しております。また、各取締役の職務執行の監督を行うとともに、職務の執行状況の報告を受けております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に対する監視を行っております。
  3. (3)当社は、企業経営及び日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、弁護士の助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。また、会計監査を担当する監査法人と、定期的な監査のほか会計上の課題については随時確認をとるなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性の確保に努めております。
  4. (4)日常の職務執行に際しては、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各管理職位の権限関係と責任の所在を明確に定めて、会社業務の組織的かつ効果的な運営を図ることができる体制をとっております。
  5. (5)内部統制の構築に当たっての全社的な管理については、会社法および金融商品取引法上の内部統制体制を整備するため「内部統制プロジェクトチーム」を組成して行っております。当プロジェクトチームの構成員は、IT、内部監査、経理、管理、営業関連業務に精通している者を招集し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制としております。

コーポレートガバナンス体制についての模式図